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デジタルミュージアム推進事業について

事業までのいきさつ

1)平成28年3月16日NPO法人沖縄伝承話資料センターより、伝承話音声テープ1,508本とデジタルデータ33,028話を受け入れ。

2)テープの概略

沖縄伝承話資料センターの資料によると、1973年から約33年間で48市町村(合併前)、延べ13,000人の話者から約76,000話を収集。調査員は延べ15,000人。

  1. 国立民族学博物館に一時貸与。整理の済んだ約2,000本をデジタル化(2001年まで)
  2. 「沖縄民話資料のデータベース化事業」(日本学術振興会科学研究費助成)で一部のデータベース化を行い、CD-ROM「沖縄の民話(北部地区その1)が完成。
  3. 沖縄伝承話資料センターと専修大学による「日本民話データベース事業」(日本学術振興会科学研究費助成)によりデジタル化。
  4. デジタル化が終了したカセットテープ約1,500本を沖縄県立博物館・美術館へ寄贈。

デジタルミュージアム推進事業とは?

1)事業の目的

長い歴史の中で地域ごとに多様に育まれてきた伝承話などの無形遺産は、地域の歴史を物語る重要な要素である。また、祖先から受け継がれてきた豊かな文化であり、県民のアイデンティティとなるべきものである。しかしながら、民話の伝承においては、戦争により多くの伝承者を失い、日本語の標準語励行や生活習慣の画一化によって急速に失われ、保持するのも困難な状況にある。こうした伝承話の保存を目的に、生きたしまくとぅばで語られた音源を保存し、未来にわたって受け継ぎながら普及していくことを目的としている。

2)事業の内容

  1. 寄贈された33,000話のカセットテープとデジタルデータを整理し、保存と活用の両局から体系的に管理して将来へ受け継ぐため、目録の整備や横断検索システム等を構築する。
  2. デジタルデータの中から優良民話80件を選定し、動画コンテンツを制作する。
  3. 動画コンテンツを当館の常設展示室や情報センターの展示で活用するとともに、当館のホームぺージなどのWeb上で公開する。

3)事業の効果

  1. 動画コンテンツの公開により、遠隔地へのサービス提供充実や来館者誘致、顧客満足度向上を図る。
  2. 沖縄の民話およびしまくとぅばの発信により、沖縄各地に伝えられてきた文化や言語の普及につなげる。
  3. 次世代のこどもたちに、沖縄の民話を伝える教材として利用してもらう。

4)事業計画

平成28年度 目録整備、調査研究事業、コンテンツ開発事前調査
平成29年度 コンテンツ開発(民話動画制作)~令和2年度まで
平成30~令和元年度 コンテンツの公開(デジタル民話ミュージアム開設・館内上映)
令和元~令和2年度 デジタル民話ミュージアムの運用と改善、追加コンテンツの開発
   

5)これまでの成果

平成28年度 デジタルデータのエクセルデータベースと目録作成
平成29年度 動画コンテンツ制作 6話完成
平成30年度 動画コンテンツ制作 25話完成

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